離婚のトラブルは増加の傾向で、最近では珍しくない問題となりました。
離婚を急ぐあまり、不利な条件で離婚する場合や、離婚後トラブルになるケースも多くなっています。
このサイトでは、離婚で失敗やトラブルにならないための情報をお伝えしていきます。
離婚の準備
今あなたがおかれている状況をしっかり把握しましょう。
それはまずあなたが、すぐにでも離婚したいのか、希望する離婚条件を得られるまで交渉を続けられるのかによります。
協議離婚でいいのか、離婚調停で条件を確保していくのかということです。
協議離婚の場合は、ソフトにすすめることを心がけ、自分の意見を強く主張しないようにします。
離婚調停の場合は、相手に離婚となる明確な原因があり、裁判も覚悟しているのであれば、安易に条件を譲歩する必要はありません。
目標とする形の実現にはどうしたらいいのかを明確にイメージできるようにしましょう。
今後の人生を考える
離婚の場合の基本ルールは「２分の１ルール」です。
ということは財産は半分ずつ分けることになります。
財産分与した後に、生活されるのはご本人です。
離婚についての最終決定はご本人しかできません。
離婚について迷われているのであれば、まずは、ご両親などにも相談しながら、ご自身で納得できるまで考えてみてください。
離婚してから、妻側の生活が厳しくなることが一般的には多く見られます。
それは経済力の弱いからです。
離婚することは経済的自立が求められるときということです。
それに対応できるかできないかによって、離婚協議への取り組み方が違います。
妻側は収入を得るための仕事をどうするかを考えなくてはいけません。
当然ですが、独立して自分の家計を支えなければなりません。
まずは仕事について考えましょう。
すべてに対して万全に備えることは無理かもしれませんが、しっかりと準備をすることが大切です。
今後の生活設計
まず、離婚後の仕事が決まれば今後の家庭収支についての検討ができます。
こうした生活設計を固めることが重要です。
そして収支の目途が立ったら、住居をどうするかが重要になります。
同じ住居に住む場合も返済中の住宅ローンを負担しなければなりませんし、転居するにしても契約費用と家賃の負担がかかります。
お子様がいる場合は通学エリアの関係で居住エリアも決まってしまいます。
転校する場合には、子どもへの負担も出てきます。
この部分をしっかり検討しておかないと離婚の協議で提示する希望条件も見えてこないのです。
夫婦に持ち家がある場合は、財産分与で住宅の所有権を移転したり、住宅ローンの負担者を実質的に変更するのであれば、離婚契約で取り決めておく手続も必要となります。
またお子様がいる場合には、子どもへの説明が必要になります。
子どもは学校と友達が中心の生活スタイルですから、転校は重大事です
子どもへの影響を考えて、離婚届出の時期を調整しなければならない場合もあります。
また、子どもへの説明も、なるべく不安を与えないように、離婚後の住居、学校、生活などを伝えることになります。
子どもの個性を考えて慎重な対応をしなければなりません。
熟年離婚は、老後の生活設計を見据えて離婚を考えることが必要です。
離婚後に二人が経済的に自立できる生活が送れるのかを離婚前に検討を重ねなければなりません。
この部分をしっかり考えておかないと取り返しがつかないことになります。
離婚によって生活が厳しくなる場合は公的扶助を利用することもあります。
お子様がいる場合は児童扶養手当を利用することも多くあります。
離婚の準備期間中には、地元の役所で、公的扶助制度の仕組みなどの説明を聞いておくことをおすすめします。
最終的に、離婚時の判断で生じる結果を受け入れるのはご本人です。
専門家の意見や経験を聞いたり、ほかの人の意見を参考に進めることは良いことですが、最終判断は本人がしなければなりません。
どんな結果でもすべて受け入れるという覚悟を持つことが大切です。
離婚の条件
このように離婚後の生活や経済的な状況を考えると、離婚協議の条件が見えてきます。
それをふまえ、財産分与の配分、離婚慰謝料、養育費は何歳までなどを詰めていきます。
これらを紙に書きだしていけば、相手へ提示する離婚条件の全体が見えてきます。
具体的に検討していけば、離婚への準備をすすめていけます。
また、現状の共同財産を確認もしておかなければなりません。
住宅以外にも、預貯金、株式、生命保険、損害保険、自動車などを確認します。
相手名義の預貯金などは早目に確認しておきましょう。
財産分与では、住宅の所有者をどうするかが大きなポイントで、難しい課題です。
離婚後の生活設計に大きく影響する要素です。
このように夫婦間で決めたことは離婚協議書を作成しておくといいでしょう。
協議対象のポイントを明確にする効果があります。
夫婦の合意事項を明確に確定させるのですから、離婚協議を効率的にすすめることができます。
離婚への協議
離婚の条件が固まってきたら、漏れがないか、誤りがないか、条件で間違った考え方をしていないか、などを再確認します。
離婚の条件で分からないことが出てくれば、役所が主催の無料法律相談を利用することもできます。
まずはご自身で調べ、整理してから専門家に相談という順序が効率的です。
自分が希望する離婚条件の準備が整ってきたら、配偶者と離婚に向けた協議に入っていきます。
あくまで夫婦での約束が離婚契約ですので、契約内容が相手に了解を得られない限り、原則として変更できません。
夫婦間協議で合意できたときは、合意の証として離婚協議書の作成がしておいた方がいいです。
契約に不履行が生じた時に、合意内容を裁判所に証明することができるからです。
また、離婚に伴って金銭の支払いを受ける場合は、離婚協議書に記載されていれば、正当な権利の証明となり、課税対象でないことを税務署にも示せます。
離婚協議書の作成は法律上で義務ではありません、その準備は夫婦で考えなければならないのです。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用し、離婚または条件についての合意を目指すことになります。
家庭裁判所といっても、離婚調停は裁判とは異なり非公開で、弁護士を利用しなくても本人だけで対応もできます。
それは調停だからであって、法律的主張をしなくてもよいためです。
実際に半数以上の方は、調停の申し立て手続き等をすべて本人で行なっています。
調停の申し立て手続きは難しくないですし、家庭裁判所に聞けば教えてもらえます。
なお、調停で離婚または条件が決まれば、調停調書という公式書面を家庭裁判所で作成します。
離婚手続きの順番
離婚の決意
離婚は一時の感情ではなく、本当に離婚していいのかを良く考えましょう。
離婚をしなければ良かったと後悔する人も多いようです。
・子供と会えない
・孤独になる
・経済的に苦しい
離婚後の生活を具体的に考えて、後悔がない決断をしてください。
離婚を切り出す
離婚をするには、話を切り出すタイミングが重要になります。
相手が不倫をして、その証拠を持っていれば「慰謝料の増額」が見込めます。
夫が退職のタイミングならば離婚時にまとまったお金が手に入いります（退職金も財産分与の対象）。
相手に落ち度がなくて一方的に離婚を望む場合は、離婚までに数年間かかる場合もあるため、相手を納得させる材料をそろえて離婚を切り出しましょう。
話し合う（親権・財産分与・慰謝料・養育費など）
離婚届けを提出前に、親権・財産分与・慰謝料・養育費などは必ず決めて、離婚協議書や公正証書を作成して証拠を残しておくことをおすすめします。
信頼できる相手であろうと何があるかわかりません、法的拘束力のある証拠を残しておきましょう。
弁護士・調停離婚・裁判
当事者間で合意ができない場合には、弁護士依頼や、調停離婚や裁判になるので、離婚成立まで１年～２年かかることもめずらしくありません。
調停離婚は地方裁判所で裁判官１名と調停委員２名による聞き取りが数回行われ、一般的には約半年くらいの期間がかかります。
不成立の場合は裁判になります。
調停離婚や裁判は証拠が残るので、離婚協議書は用意しなくて大丈夫になります。
新生活の準備
調停離婚などの期間と同時に新生活の準備をしなくてはなりません。
家を出る場合は新居を探したり、専業主婦の場合は就職先を見つけ収入源を確保しておきましょう。
収入源があれば子供の親権を争うときにもプラスの材料になります。
養育費の支払いがストップした場合にも生活ができるように仕事は探しておいたほうが良いです。
離婚届の提出
全ての話し合いが終われば、離婚届に、当事者の名前・住所・本籍・子供の氏名など必要事項を記入し、役所の戸籍課に提出します。
離婚後に引越しする場合には転出届・転入届・転居届を提出し、住民票の住所変更も行ないます。
運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等の公的な証明書も変更し、専業主婦だった方は国民健康保険や国民年金の加入も忘れずにします。
子供への影響や仕事上の都合で離婚時の姓を名乗ることもできます。
どちらの姓を名乗るかを決めておきましょう。
離婚後の住宅ローンの悩みを解決
離婚後も子どもと家に住んでいるけどローンや不動産名義は夫のまま、または共有なんてことはなんてことはありませんか？
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