発達障害と仕事｜就労支援サービスってどんなところ

大人の発達障害が知られるようになり、障害者に対する就労支援制度や福祉サービスが「発達障害」にも適用され始めました。
就職が難しい場合は、このような制度を利用して働くけます。

障害者の就労支援制度を利用

「障害者雇用促進法」という法律によって、従業員が45.5人以上の民間企業に対して2.2％以上の障害者の雇用が義務づけられました。
また、就労のためのトレーニングや、試しに3ヶ月程働く「トライアル雇用」制度や、働きやすい職場環境を整えるための支援の仕組み「ジョブコーチ」もあります。

発達障害も、行政機関が「障害がある」と認定すれば、このような制度を利用できます。
※「障害」認定は、自治体によって違いがあり、市町村の障害福祉課か発達障害者支援センターで確認して下さい。

障害者福祉のサービスを利用

障害者福祉サービスには、就職を支援する制度があります。
利用には、行政による「障害」認定が必要なサービスもあります。

1.発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、都道府県、指定都市が設置運営、もしくは社会福祉法人などに委託運営する、発達障害者への総合的な支援をするために相談と指導を行う機関です。

2.障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは障害者の就業とそれに伴う日常生活に関する相談や職場、家庭訪問を行います。
具体的には就業に関する相談支援、障害者を雇用する事業所への助言、生活習慣、健康管理、金銭の管理、年金、住居、余暇活動などの日常生活、地域生活などの相談支援を行います。

3.就労移行支援事業

一般企業で就職を希望する人に向けて、一定期間(おおむね2年)、就職に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練や支援を行う事業所のことをいいます。

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4.就労継続支援事業

一般企業での就職が困難な人に、働く場所を提供し、知識及び能力の向上に必要な訓練や支援を行います。

多くの事業所がありますが、作業の内容、給料（工賃）の水準、勤務時間などは事業所によって大きく違います。
お住まいの地域にどのような事業所があるかは、市町村の障害福祉課にお問い合わせください。

発達障害専門の就労移行支援サービス【リンクビー】

リンクビーは、15年以上に渡り障害者の就職・転職をサポートを実施してきた「atGP転職サービス」と連携して、プロのキャリアアドバイザーが就職内定までをしっかりサポートする就労移行支援事業です。

リンクビーは、コミュニケーションスキルを身につけつつ、自分の得意・不得意を知り、具体的な職業適性の把握や、就職のイメージをつけることができる発達障害専門のカリキュラムを用意しております。

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東京都・大阪府で就職実績No.1（厚生労働省 行政文書開示請求「平成27年度就労移行等実態調査」より）、そして就職後の職場定着率も90%（平成29年4月時点）という誇れる実績があります。

発達障害があり就職活動や働き続けることに不安を感じている方で、東京（秋葉原・大手町）・大阪（梅田）に週5日（平日）通所可能な方は一緒に就職を目指しましょう。